＜産経主張：「デジタル重点計画 利便性高める改革とせよ」＞
デジタル重点計画、もっと目標の明確化と優先順位などの設定が必要だ。
＜デジタル庁、教育デジタル化の工程表発表 個人の生涯学習データを一元管理＞
なぜ，こんなことがらが重点なのか。
まずはマイナンバーをいかに義務化して、利便性等を向上させるか、行政の効率化を図るかだ。
次いで，医療界のデジタル化、カルテの電子化の完全義務化だ。そして、IT利用の在宅医療の活性化だ。当然、カルテや診療報酬電子化で、過剰診療等のチェック、ITやAIの利用、医療費の大幅な削減だ。
デジタル庁、蛮勇をふるえる大臣が必要だ、感染者追跡アプリ（位置情報付き）のインストロール義務化もできないようでは、デジタル庁の存在意義などかすんでしまうのだ。
＜産経主張：「デジタル重点計画 利便性高める改革とせよ」＞
政府がデジタル社会の実現に向けた重点計画を決定した。対面や書面などの手続きを３年以内に全面的に見直し、全国共通の自治体システムを構築する。マイナンバーの用途も拡大し、行政の効率化と利便性の向上を目指す。
行政手続きのデジタル化は喫緊の課題である。司令塔となるデジタル庁だけでなく、政府全体で取り組みを加速することが重要だ。岸田文雄首相は役所任せにせず、指導力を発揮して改革に当たってほしい。・・・
今回の重点計画は内容が多岐にわたり、残る課題も多い。裁判で用いられる証拠のデジタル化などの取り扱いも明確化する必要がある。まずはデジタル化が可能な分野から段階的に進めるなど、柔軟な対応も求められよう。 2022/1/7
https://www.sankei.com/article/20220107-CIQCR6XXLRLD5LANI3DXKCJ76U/
＜読売社説：「デジタル計画 行政手続きの改善につなげよ」＞
デジタル化に合わせ、書面や対面を前提とした手続きを見直し、効率的な行政に改めねばならない。規制改革にも大胆に取り組んでほしい。・・・
重点計画は、マイナンバーを活用する分野について、現在の社会保障、税、災害対策以外にも広げることも明記した。２０２３年の法改正を目指している。
昨年支給された困窮世帯への給付金は、マイナンバーを利用し、当事者が申請しなくても振り込まれる措置が一部で取られた。
番号の利用は、個人情報保護を巡る慎重論から、対象分野が限定されてきた。政府は、迅速に支援できる利点を説明し、丁寧に合意形成を図ることが重要だ。2022/01/14
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220113-OYT1T50302/
＜デジタル庁、教育デジタル化の工程表発表 個人の生涯学習データを一元管理＞
2022/1/7 ・https://www.sankei.com/article/20220107-S3GDRT7JOFIRPPWLG5SX3NRIOA/