＜毎日社説：「再生’22 脱炭素と日本企業 現状維持のリスク直視を」＞
頭の体操だけの社説、日本企業も頑張っています。毎日はアップルの例を出すが，そのような巨大企業が米国の過ぎたる経済格差を生んでいることを忘れてはならない。
米国の失業率と日本の失業率を比較してみよ、日本企業がいかに頑張っているのか。
毎日新聞社、日本の新聞業界は革新が一番遅れている業界ではないのか，発行部数はますます減少、どう生き残るのか、足下をしっかり見直せ。
＜毎日社説：「再生’22 脱炭素と日本企業 現状維持のリスク直視を」＞
脱炭素やデジタル化が世界経済の大きな潮流となっている。日本企業は対応できるのだろうか。
自動車産業には電化の波が押し寄せる。しかし日本では、電気自動車（EV）の普及が進まない。・・・
再エネの芽摘んだ失策
産業構造の転換が必須
米アップルの時価総額が一時3兆ドル（約340兆円）を超え、東証1部全体の半分に迫ったことは象徴的だ。デジタル技術を活用したサービスとものづくりの両面で新たな潮流を生み出す力が評価されている。
社会の課題を解決することで収益をあげ、雇用を生み出し、次の投資につなげる。そうした経済の好循環を生み出すことにこそ、企業の存在意義はあるはずだ。
あるべき未来に思いをはせ、変革を起こす覚悟が試されている。 2022/1/11
https://mainichi.jp/articles/20220111/ddm/005/070/064000c