＜産経主張：「不妊治療 保険適用後の道筋を示せ」＞
保険適用に反対ではないが、無駄な不妊治療の横行が危惧される。その歯止めをどのように規制するのか、医療機関の反対があっても、しっかり構築しなければならない。
＜産経主張：「不妊治療 保険適用後の道筋を示せ」＞
不妊治療に公的医療保険を適用する制度の骨格が固まった。厚生労働省は今後、制度の詳細を詰めて令和４年度の診療報酬改定に盛り込む。
費用負担が障害になって不妊治療を選べなかった人が、治療しやすくなることは喜ばしい。
ただし、これで不妊治療の分かりにくさが解消され、医療機関の質がそろうかといえば、心もとない。・・・
公的給付をする以上、医療機関は情報開示により治療の透明性を高め、社会的な信頼を得ることが欠かせない。当事者団体は、医療機関ごとの年齢別の治療成績を開示するよう求めていた。見通しが立っていないのは残念だ。
患者を支える態勢にも課題がある。治療を続けても、子供が授からないことはある。カウンセラーを置いて治療の悩みや不安に伴走してほしい。これが一番の課題だともらす産科医もいるくらいだ。流産や不妊治療の経験者が相談に乗る「ピアカウンセリング」も有効だろう。
不妊治療の最大の障害が「加齢」であることは、治療に携わる医師らの共通認識だ。
２０代、３０代の女性があたりまえに妊娠、出産を考えられるよう、仕事と治療の両立、産み育てやすい環境をつくることが重要なのは言うまでもない。 2022/1/9
https://www.sankei.com/article/20220109-X5XF6YD34FK3JBOIJURY7ZYJ5M/