＜読売社説：「ＯＰＥＣプラス 原油の安定供給で成長支えよ」＞
ＯＰＥＣプラス、世界のことより､自国の国益が優先、それも仕方のないこと。
豊かな社会のエネルーギー、日本はもっと真剣に対処しなければならない。
「米国は、安全性が高いとされる小型炉の開発に注力している。
一方、日本では原発の再稼働が進んでいない。国が、脱炭素に向けた重要な電源であることを明確に示した上で、再稼働や新増設を後押しすることが不可欠だ。」
＜読売社説：「ＯＰＥＣプラス 原油の安定供給で成長支えよ」＞
原油価格の高止まりが世界的なインフレの一因となっている。産油国は原油の安定供給に努め、世界経済の持続的な成長に貢献してほしい。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国による「ＯＰＥＣプラス」は、閣僚級会合で現行の増産計画を２月も続けると決めた。供給を１月より日量４０万バレル増やすという。・・・
各国政府は当面、石油やガスなど化石燃料に一定の投資が必要であることを認識すべきである。
温室効果ガスを出さず、出力が安定した原子力発電を再評価する動きが出ている。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、原子力を脱炭素に役立つエネルギー源と位置づける方針だ。
米国は、安全性が高いとされる小型炉の開発に注力している。
一方、日本では原発の再稼働が進んでいない。国が、脱炭素に向けた重要な電源であることを明確に示した上で、再稼働や新増設を後押しすることが不可欠だ。2022/01/06
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220105-OYT1T50285/