＊ 安いニッポン 「価格」が示す停滞 (日経プレミアシリーズ・中藤 玲 (著)）
「日本の初任給はスイスの3分の1以下」、「日本のディズニーの入園料は、世界でもっとも安い水準」、「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」、「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 ……
ときには、新興国からみても「安い」国となりつつある日本の現状について、物価、人材、不動産など、さまざまな方面から記者が取材。コロナ禍を経てこのまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。取材と調査から現状を伝え、識者の意見にその解決の糸口を探る。
＜なぜ日本人の賃金はずっと上がっていないのか？ その「シンプルにして根本的な理由」＞
日本の賃金が上がらないという問題について多くのメディアが取り上げるようになった。筆者は数年前からずっとこの問題を指摘してきたが、当初は「日本を貶めている」「反日」といった誹謗中傷を受ける有様だった。このテーマが市民権を得たこと自体は良い方向性だが、日本経済の状況がいよいよ深刻になっていることの裏返しでもある。
岸田政権が賃上げを重視したこともあり、多くの論者が様々な見解や解決策を提示しているが、一方で議論が迷走しているようにも見える。あらためて日本の低賃金問題について整理してみたい。・・・2021.12.22・加谷 珪一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90662
＜日韓GDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし？＞
コロナと大統領選の報道に埋もれた「朗報」
「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」
2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。
日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した（アジア経済中期予測）。
この試算で、日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。・・・2021.12.22（水）・玉置 直司
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68185