＜朝日社説：「コロナと米軍 鈍い対応、深まる不安」＞
米国と日本、コロナに対する国民感覚、大きな相違がある。米国民は日本人ほど過敏ではない。その延長線に在日米軍もあるのだ。よく言えばおおらかなのだ。それを神経質に、日米地位協定まで持ち出す､朝日新聞社や野党、なにか政治問題、きな臭さ。
日米地位協定、是正する必要があるのはコロナ問題だけでなく、日本人の共通認識。しかし、そのためには自衛隊を正式に軍隊として認知しなければならない。つまり憲法改正も必要なのだ。その覚悟のないリベラルマスコミや野党、小手先だけの日米地位協定の見直しでは、何も解決しないのだ。
＜朝日社説：「コロナと米軍 鈍い対応、深まる不安」＞
各地で新型コロナの感染者が急増している。とりわけ米軍基地を抱える地域が深刻な状況にあり、沖縄、山口、広島の３県にまん延防止等重点措置が適用されることになった。
日米両政府は危機感を共有し、これ以上の拡大の防止に全力を挙げるとともに、突きつけられた日米地位協定に起因する水際対策の「穴」を、確実に封じなければならない。・・・
日米安保の根幹をなす日米地位協定が絡んでの感染拡大である。岸田首相はきょうの国会に出席して、この事態に至った経緯と理由、反省点があればその内容、今後講じる措置を、自らの言葉で説明し、記者会見にも臨むべきだ。
重点措置の場合、菅前首相は担当大臣に説明をゆだねてきたが、誤った前例を踏襲する必要はない。政府の最高責任者として、市民の不安と疑問に正面から向き合うよう求める。2022年1月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15164386.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜オミクロン株が日米地位協定の「パンドラの箱」を開ける？＞・2022.01.07 ・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/2054594-2.html