＜産経主張：「コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ」＞
総論は賛成、しかし、具体策がありません産経新聞社殿。
産経新聞社独自の立場から、もっと具体策を提案できないようでは、産経新聞社も生き残れません。産経新聞社、紙媒体はやめて、ネット新聞社に衣替えする勇気が必要なのでは。
日本の産業界も同様です，勇気を持って，新分野とうに透視を進出を。
忘れていました，原発再稼働はもちろん、新規原発（小型原発）を各都道府県に一基以上？？？
「生産性を高めよ」、その通り、しかしそのために、零細商店淘汰、零細飲食店淘汰、零細企業淘汰、それでもかまいませんか､産経新聞社殿。
＜産経主張：「コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ」＞
年が明けても、新型コロナウイルス禍が経済の重しとなっている状況に変わりはない。
オミクロン株の蔓延（まんえん）で感染第６波が深刻化しないか。行動制限が強まることはないか。あるいは欧米や中国などの海外経済がコロナ禍で再び悪化し、頼みの外需に期待が持てなくならないか。・・・
家計の貯蓄増を消費に・・・
物価上昇に懸念拭えぬ・・・
賃上げには原資となる収益の拡大が必要である。それには日本企業の積年の課題である生産性向上が欠かせない。日本の時間当たりの労働生産性は先進７カ国（Ｇ７）で最も低く、米国の６割だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８カ国中でも２３位である。
生産性を高めるには、成長性の高い分野に人材や資金、設備を投入するのが本筋だ。そのための設備投資や人材育成はもちろん、デジタル技術を駆使した新商品・サービスの開発やネットによる販路開拓など、付加価値を高める経営の変革が求められよう。
事業環境や労働者の働き方が激変した今は、経営を抜本的に見直す好機でもある。これはコロナ禍で苦境に立つ企業だけでなく、業績が好調な企業も同じだ。コロナ時代の対応が、５年先、１０年先の成長を左右する分岐点になると認識しておきたい。2022/1/3
https://www.sankei.com/article/20220103-CSJRMQC3BRME7FFC4OHE6HXQHE/