朝日社説：「こども家庭庁　「司令塔」が務まるのか」

＜朝日社説：「こども家庭庁　「司令塔」が務まるのか」＞
省庁を作ればそれで終わり？？？
少子化対策、具体的な政策が必要なのだ、それを省庁を作ってから議論、馬鹿馬鹿しい先延ばしに過ぎない。
せめて幼児教育の準義務教育か､保育園の原則公設化等等、何故打ち出せぬ。子ども手当の増額何故打ち出せぬ。
なお、朝日新聞社は、名前にこだわる､そんなことはどうでもよい､中身の政策の議論だ。
保守だリベラルだの争いではないのだ。野党は実現可能な少子化対策、どのような政策を具体的に提案しているのか。

＜朝日社説：「こども家庭庁　「司令塔」が務まるのか」＞
　政府のこども政策の基本方針が閣議決定された。子ども関連の政策の司令塔となる「こども家庭庁」の新設が柱で、２３年度のできる限り早い時期の創設をめざすという。
　だが、縦割り行政の象徴とされる幼稚園と保育所・認定こども園の一元化は見送られるなど、これまでと何が変わり、こども本位の政策の拡充にどうつながるのかは、なお見えない。関連法案が提出される来年の通常国会で、しっかり議論を深めてほしい。・・・
　政府の基本方針は、子どもの最善の利益がはかられるよう、子どもの権利の保障、子どもの意見を政策に反映する取り組みも進めるとしているが、どう具体化するのか。先の有識者会議は「こども基本法（仮称）」の制定を検討課題に挙げ、日本弁護士連合会も「子どもの権利基本法」の制定を政府に要請している。そうした検討も急がねばならない。
　当初は「こども庁」だった名称は、与党との調整で「こども家庭庁」になった。子どもだけでなく親などへの支援も大事なことはわかるが、「子育ての責任を負うのは家庭だ」という自民党内の保守派への配慮で変えたのであれば筋違いだ。
　そうした古い家族観こそ、施策の拡充を阻んできた一因であることを忘れてはならない。2021年12月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15150579.html?iref=pc_rensai_long_16_article

＜日経社説：「組織先行の「こども家庭庁」では困る」＞・12月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD283AZ0Y1A221C2000000/