＜少子化と統廃合で減る公立小｢へき地教育｣の斬新＞
小中学校、教育の充実のためには一定規模の学校でなくてはならない。そのための統廃合は必要だ。
しかし、統廃合、工夫が必要だ。必ずしも街中の学校に一律的に統合するのでなく、僻地にも立派な校舎を、寄宿舎付き。
なお､都会の小中学生、特定の年度、そのような学校で1年間の留学生活。
もっともっと小中学校教育、マンネリでなく刺激のある教育に工夫し変革を。
＜少子化と統廃合で減る公立小｢へき地教育｣の斬新＞
小規模校をメリットに変えるICT先進事例
平成が始まった1989年、日本全国には2万4608校の公立小学校があった。しかし、2021年にはその数は1万9032校にまで減っている（文部科学省学校基本調査）。その背景には少子化や平成の大合併などによる統廃合がある。一方、地理的条件や地域的な事情により、小規模校として維持することを選んだ地域もある。学校教育法では小学校の適正規模は12〜18学級とされており、11学級以下の学校は小規模校になる。さらに、5学級以下は過小規模校や極小規模校と呼ばれ、複数の学年の児童が1学級で学ぶ複式学級ができる規模とされる。こうした中、ICTで課題解決を目指し、小規模校のメリットを生かそうとする動きがある。そんな小規模校のICT活用の動きを追った。
https://toyokeizai.net/articles/-/473588