＜デジタル化を叫ぶのに書類集めを強いるシステムを作るのはなぜか＞
口先だけのデジタル化、それでは何も変わらない。デジタル化は組織や権限の見直し、すべてに渡って同時進行が必要なのだ。
データの収集の方法、税務署は単に個人の確定申告や企業の確定申告に関わる情報だけでなく、それに付随するような基本情報を纏めて収集し、単に税務行政に使用するだけでなく､必要に応じて国や他の行政機関に提供する、そんなシステムが必要なのだ。そのためには税務の守秘義務から法改正等も必要になるのだ。残念ながら、そのようなこと考えることが出来る政治家は皆無、そしていわゆるIT専門家は行政や法律のことなど無関心。
デジタル庁の役割と能力、これからの日本のあり方のためには極めて重要なのだが、果たして改革のリーダーシップをとれる幹部はどのくらい存在するのであろうか。
＜デジタル化を叫ぶのに書類集めを強いるシステムを作るのはなぜか＞
真のデジタル化を阻む公務員の理解不足と法学的思考の呪縛
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
2021.12.5・森田 朗・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67958