＜なぜか議論されない「集積の経済」 コロナ移住報道の盲点＞
「集積の経済」、正当な評価が必要だ。しかし、東京や大阪、名古屋、この程度で集積は終了させるべき。
なお、地方の都市、県庁所在地を含め、適度にさらなる集積を、地方都市の再編が必要なのだ。
農業や漁業、そのような都市から通勤を。限界集落，限界市町村等、その維持のために無駄に税金を浪費するのでなく、速やかに中核都市に移住促進を。
＜なぜか議論されない「集積の経済」 コロナ移住報道の盲点＞
コロナ禍をきっかけに、東京のような大都市から地方への移住がさまざまな形のニュースで取り上げられている。このことは、第二次大戦後一貫して都市化が進み、特に、バブル崩壊後のほんの一時期を除いて東京圏が拡大し続けてきたことの裏返しでもある。
こうしたニュースにおける視点は、多くの場合、東京一極集中の解消につながる、地方にとってのチャンスとなる、といったもので、暗黙の裡に、「東京は人が多く集まりすぎている」、「地方は人が少なくなりすぎている」、という前提を置いているように思える。・・・・2021年12月7日・佐藤泰裕 （東京大学大学院経済学研究科教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25059