＜朝日社説：「地震の情報 混乱なく届けてこそ」＞
地震の予知、科学的にどこまで可能になったのか､朝日新聞社殿。
そんなことより､地震を含め、災害に対する訓練、それを市町村にそして企業に義務づけよ。
＜朝日社説：「地震の情報 混乱なく届けてこそ」＞
当たる確率は１００分の１。そんな地震の発生情報をどう生かし、社会の混乱を抑えながら、ひとりでも多くの人の命を救うか。慎重で多角的な検討が求められる。
北海道から東北北部の太平洋沿岸に大きな被害を与えると予想される日本海溝・千島海溝での地震に備えようと、内閣府の有識者会議が検討を進めている。地震発生の可能性が高まったとき、住民に警戒を呼びかける「臨時情報」などを出す案が有力だ。・・・
情報を隠さず、積極的に発信する重要性は言うまでもない。その基本認識に立ったうえで、制度導入に伴うメリット、デメリットを見据え、後者を極力小さくしていくために何をすべきかを探らねばならない。
最新の地震学の知見ばかりでなく、情報の受け手である住民の心理や行動パターンにも十分に目配りした議論を望みたい。2021年12月6日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15133797.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜｢たとえ歩ける距離でもダメ｣大地震が起きたとき会社から一斉に帰宅してはいけない理由・大都市では多くの命を奪うことに＞
大都市で平日昼間に大地震が起きると、帰宅困難者が大量発生する。そのとき、どのような行動を取ればいいのか。東京大学大学院工学系研究科の廣井悠教授は「多くの人が自宅に向かって歩き出すと、群集事故や交通網のまひを引き起こし、救える命を奪うことになる。『帰らない』『迎えに行かない』という対応が最も重要だ」という――。・・・2021/12/10・PRESIDENT Online・廣井 悠・東京大学大学院工学系研究科 教授
https://president.jp/articles/-/52577
＜ 「千島・日本海溝 巨大地震～想定被害を小さくするために」（時論公論）＞・2021年12月23日 (木)・https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/458992.html