＜朝日社説：「米ロ首脳会談 衝突回避へ対話重ねよ」＞
相も変わらぬなまくら社説、朝日新聞社。
ウクライナ問題、非は一方的にロシア、プーチンにあるのだ、朝日新聞社殿。
＜産経主張：「ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ」＞・2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-CPGGE5KNRZMYPN6KX6X6HY6KQM/
＜朝日社説：「米ロ首脳会談 衝突回避へ対話重ねよ」＞
米欧とロシアが軍事的に緊張する時代錯誤の事態を、こじらせてはならない。冷静な意思疎通を重ねていくべきだ。・・・
会談でプーチン氏は、ロシア周辺でＮＡＴＯが加盟国の拡大や軍備強化をしないよう文書での確約を求めた。だが、安全保障政策は各国が自ら判断することであり、ロシアが拒否権を行使できるような話ではない。
プーチン氏は７月、ロシアとウクライナは民族・歴史的に一体不可分だとする論文を発表した。確かに両国は長い関係をもち、ウクライナは旧ソ連の構成国でもあったが、９１年からは独立した主権国家である。
隣国をロシアの付属品のように見なす歴史観から抜けきれないために、「ＮＡＴＯがウクライナを奪う」といった被害者意識につながるのだろう。
他国の主権を制限してでも自国の安全保障を優先するというのでは、まさに冷戦思考だ。現代の国際社会では到底許されず、世界を不安定化させる危うさをはらんでいる。
一方のＮＡＴＯも、双方の疑心暗鬼が核戦争の危機を招いた冷戦時代の教訓を踏まえねばならない。偶発的な衝突を防ぐ仕組みを整えつつ、対話を絶やさぬ地道な努力が必要だ。
ウクライナ現地の住民は、長らく不安のなかにある。大国のエゴで市民の暮らしが脅かされる事態を続けてはならない。 2021年12月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15138658.html?iref=pc_rensai_long_16_article
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121307産経主張：「ウクライナ情勢 ロシア部隊は国境を去れ」