＜日経社説：「厳格さが要る新規就農の支援」＞
当然と言えば当然だが、支援の中身も問題だ。元本の返済を実質免除でなく、祖支援は利子だけに。
そして、個人就農でなく、やはり農業も企業化、新規農業法人などに限定すべきだ。
＜日経社説：「厳格さが要る新規就農の支援」＞11月21日
農林水産省は新たに農業を始める人を資金面で支援する制度を2022年度に拡充する。将来の担い手を増やすことに一定の意義はあるが、サポートすべき相手を厳しく選ぶ必要がある。
支援制度は、就農者を対象にまず日本政策金融公庫が最大で1000万円を融資する。資金の使い道は設備投資とし、返済期間は10年とする。その返済資金を、国と自治体が負担する。・・・11月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK199BC0Z11C21A1000000/