＜朝日社説：「米自動車関税 「撤廃前提」の答弁守れ」＞
どこの国も国益のために露骨な姿勢、日本だけが公正など訴えても正直者が損をするだけ、そうではありませんか､朝日新聞社殿。
＜朝日社説：「米自動車関税 「撤廃前提」の答弁守れ」＞
「自動車関税の撤廃は前提になっている」という政府の説明は何だったのか。「不平等条約」を隠す言い逃れであれば、看過できない。昨年１月に発効した日米貿易協定である。
協定では、牛肉など農産品に日本が課す関税は、トランプ前米大統領が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みに下げられた。一方、ＴＰＰで撤廃が決まっていた米国の自動車関税は、関連文書に「撤廃に関してさらに交渉する」と記載されただけだ。・・・
日米両国は先週、インド太平洋の経済秩序の構築に向けて協力していくことでも合意した。ＴＰＰに対する米国内の反発が根強いなか、バイデン政権は米国主導で別の枠組みをつくる狙いがあるとみられる。
米国のアジア太平洋への積極的な関与は歓迎だが、ＴＰＰは中国と台湾が相次いで加盟を申請し、新たな局面を迎えている。日本政府は米国に、ＴＰＰへの復帰を粘り強く働きかけてほしい。2021年11月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15122128.html?iref=pc_rensai_long_16_article