＜読売社説：「働く女性の自殺 不安に寄り添う環境を整えよ」＞
働く女性の自殺と､生活保護制度、何でもくっつければよいものではない。そして自殺者をできるだけ減少させる努力は必要だが、あまりにもその時々の数字で特定の分野の自殺、あれこれ論評することは慎重に行ってもらいたい。自殺者の自殺原因、亡くなられた人の心情など極端に言えば調査のしようがない。
＜読売社説：「働く女性の自殺 不安に寄り添う環境を整えよ」＞
長引くコロナ禍が、働く女性に深刻な影響を及ぼしている。社会全体で不安に寄り添う環境を整えたい。
仕事を持つ女性の自殺者が昨年、約１７００人に上り、前年まで５年間の平均より３割増えたことがわかった。
昨年の自殺者は全体で２万１０８１人となり、リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりに増加した。男性は減少したが、女性が１５％増と大きく増えた。
厚生労働省は、その原因を分析し、自殺対策白書にまとめた。無職女性の自殺者は微減だったが、働く女性の自殺者が増え、特に、事務員や販売員、医療・保健従事者で目立ったという。・・・・
政府は、今月中旬にまとめる経済対策で、コロナ禍で困窮した人たちへの現金給付を柱とする支援を行う方針という。職業訓練を充実させるなど、生活基盤の継続的な強化策にも取り組むべきだ。
「最後の安全網」とされる生活保護は、制度への偏見が根強く、申請をためらう人が少なくない。厚労省は、「申請は国民の権利」と相談を呼びかけている。自治体は、当事者の事情に丁寧に耳を傾け、適切に対応してほしい。 2021/11/07
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211106-OYT1T50158/