＜産経主張：「介護職らの賃金 処遇改善へ抜本的改革を」＞
安定的な財源を確保しての抜本的改革など不可能です、産経新聞社殿。
看護、介護、保育、やはり個別に考えて行かねばなりません。
まず､保育、それは一番簡単で､政治家の決断次第で速やかに可能な方法があります。
保育、それは公設を原則に､準義務教育化、多くの私立保育園は廃業を、従業員は公務員として採用を。財源？、私立保育園に対する各種補助金の廃止、そして配偶者控除や扶養控除の廃止で。
＜産経主張：「介護職らの賃金 処遇改善へ抜本的改革を」＞
看護、介護、保育などの現場で働く人の賃金を引き上げるため、公的価格のあり方を見直す政府の議論が始まった。岸田文雄首相が掲げる分配政策の柱の一つである。
いずれも仕事内容に比べて低賃金だと指摘される職種だ。その処遇改善は、社会保障制度の基盤を確かなものとするためにも妥当な取り組みである。・・・・
看護や介護、保育などの処遇改善を図る上では、そのための安定的な財源をどう確保するかについても、議論を深めなくてはならない。公的価格は税や保険料、利用者の自己負担などで成り立っており、納得感のある方策を具体的に示せるかが問われよう。2021/11/12 https://www.sankei.com/article/20211112-DDTROJUMNBN2FOVIIHVC7PYZ4M/