＜読売社説：「ワクチン証明 行動制限の緩和に生かしたい」＞
デジタル庁、スピードが遅すぎる、まさに大臣は先頭に立って叱咤激励を。そのような能力が大臣にあればよいのだが？？？
コロナ対策、IT利用、まさに日本は後進国。中国・台湾・韓国、いいとこ取りで各種アプリの開発と実用化を。データを集め､大型電算機で分析、速やかな感染対策を。
何度も繰り返す､位置情報つき感染者等追跡アプリ、何故導入できないのか、バカなリベラル派を吹っ飛ばせ､バカなマスコミを吹っ飛ばせ。
＜読売社説：「ワクチン証明 行動制限の緩和に生かしたい」＞
新型コロナウイルスのワクチン接種を促進し、社会経済活動の制限を緩和するために、接種証明の活用は重要だ。政府と自治体は普及と定着に向けて知恵を絞ってもらいたい。・・・
今後もアプリと紙が併存していくのだろう。国と自治体は、利用者がどちらを使っても接種証明としての役割に違いが生じないように工夫するべきだ。
政府は、海外渡航時にも利用できる公的証明書としての役割を持つアプリを開発している。年内に運用を開始するとされている。
もう少し早ければ、実証調査でも活用できたはずだ。自治体が独自のアプリを開発する必要もなかったのではないか。2021/11/12
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211111-OYT1T50206/