＜朝日社説：「日中の世論 隣国への視座、冷静に」＞
物事は確かに冷静に判断しなければならない。しかし、対中国感情、冷静に判断しても好きか嫌いか、それはあまりにも歴然､好きになれるはずがなかろう､朝日新聞社殿。
中国は日本の友好国ですか､そう考えるのは朝日新聞社等、少なからず偏向した新聞社等。もちろん経済などは粛々と付き合って行く必要はあるのであろうが。
尖閣問題、朝日新聞社はどう考えるのか。中国軍艦、示威のための日本列島一周等等、中国の覇権主義はとどまるところ知らず。
軍事安保、経済安保、冷静に判断すればするだけ、対中国、リスク管理をしっかり行って行かねばならないのだ､朝日新聞殿。
＜朝日社説：「日中の世論 隣国への視座、冷静に」＞
一衣帯水と呼ばれる日本と中国との隣国関係には、常に複合的な視座が求められる。
対立点を抱えながらも互恵の領域を広げていく土台となるのは、国民同士の信頼醸成だ。両国の政治には、そのための冷静な環境を整える重責がある。・・・・
尖閣問題などで両国間の安全保障上の緊張が高まるなかで、対日世論の悪化は、偶発的な事案に直面した際の中国指導部の対応にも影響を与えかねない。憂慮すべき事態だろう。
そうでなくても中国では最近、米中対立を受けて対外強硬の雰囲気が高まっていると伝えられる。共産党政権は、あえてナショナリズムをあおるような危うい言動は慎むべきだ。
調査では日本の対中感情が引き続き悪いことも確認された。中国の印象を「良くない」などとした日本人は前年から微増の９割に達した。
中国の軍拡や強引な海洋進出を考えれば無理もないが、尋常な数字ではない。日本だけでなく、欧米諸国の世論調査でも対中感情は軒並み悪化している。中国政府はその原因をよく考えるべきだ。
来年は日中国交正常化５０周年に当たる。岸田首相と習近平（シーチンピン）国家主席は１０月の電話協議で、これに言及した。今後も意思疎通の機会を広げるとともに互いの国民向けの発信も増やし、不信の連鎖を防ぐべきである。
戦争の過去を背負った国民感情は敏感で壊れやすい。一方で、多層な交流で幾多の懸案を乗り越えてきた蓄積もある。共存共栄の道を探る日中双方の知恵が試されている。2021年11月5日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15101192.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「岸田政権の対中政策 不信感拭う対話の努力を」＞・2021/11/8
https://mainichi.jp/articles/20211108/ddm/005/070/022000c
＜正論１２月号・仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈＞・2021/11/7 https://www.sankei.com/article/20211107-JKWM6XZ7BBNQPI3PEB56TE3L7I/