＜朝日社説：「米緩和縮小 注意深く軟着陸果たせ」＞
米国のことなど心配する必要はありません､朝日新聞社殿。それより日本です。
日本では何故ゼロ金利政策から抜け出せないのでしょうか。やはり日銀総裁を交代させねばならないのでは。
物価２％上昇などにもはやこだわる必要はない、金融界にショックを､産業界にショックを､刺激が必要だ､ゼロ金利政策からの脱却を。
「先行きに予断を持つことは許されない」、朝日新聞社も優柔不断、情けない、もっと自信を持って提言を､主張を。
＜朝日社説：「米緩和縮小 注意深く軟着陸果たせ」＞
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融の量的緩和を縮小していくことにした。コロナ禍の下での危機対応から、「平時」の安定成長にいかに軟着陸するか。世界経済への影響も含め、注意深いかじ取りが求められる。・・・
翻って日本銀行は、ＥＴＦ（上場投資信託）の実際の買い入れ額を減らす一方で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％とする現行政策を当面維持するとみられる。確かに、日本経済の回復の勢いはまだ弱く、物価も全体的にみれば極めて低い水準にとどまる。
ただ、国際的な市況の上昇と円安を通じ、エネルギーや食料品などの輸入物価指数は大幅に上昇している。品目や部門による物価の動きの偏りが、企業収益や家計負担に悪影響を与えていないか、注視が必要だ。回復への道筋を確かにするためにも、先行きに予断を持つことは許されない。2021年11月6日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15102381.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「米金融緩和縮小 物価動向見極め慎重に進めよ」＞・2021/11/06
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211105-OYT1T50263/
＜毎日社説：「米国の量的緩和縮小 危機対応の出口一歩ずつ」＞2021/11/5
https://mainichi.jp/articles/20211105/ddm/005/070/078000c
＜産経主張：「米が量的緩和縮小 リスク見極め正常化図れ」＞・2021/11/7
https://www.sankei.com/article/20211107-NMPAELM5NJO2HHAJ22CYRP7VQQ/
＜アメリカの量的緩和縮小と日銀の現状維持＞2021.11.05 ・岡本 裕明
https://agora-web.jp/archives/2053775.html
＜「アメリカ 金融政策正常化へ その背景と課題」（時論公論）＞・11月04日
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/456709.html