＜読売社説：「ガソリン高騰 産業や家計への打撃が心配だ」＞
「政府は万全の対策を講じてほしい。」、その通りだが、果たして､その具体的な対策は？？？
せめて電力不足にならないように。石炭発電もしっかり確保を。
なお、原発再稼働が遅々として進まない､原子力規制委員会の不作為が問題だ､もちろん、規制委員会の言い分もあろうが。政府は規制委員会のあり方、早急に根本的に見直しを行わねばならない。
＜読売社説：「ガソリン高騰 産業や家計への打撃が心配だ」＞
暮らしに欠かせないガソリンや灯油など、石油製品の値上がりが止まらない。このまま長期化すれば、景気への悪影響が懸念される。政府は万全の対策を講じてほしい。・・・
価格高騰は、原油にとどまらない。脱炭素に向けて再生可能エネルギーを拡大させた欧州では、天候不順で風が弱くなり、風力発電の出力が低下した。代わりの発電用燃料として天然ガスの需要が急増し、価格が上がっている。
天然ガスが足りなくなり、次の代替燃料となる原油の需要増が価格を押し上げ、世界で資源高の連鎖を呼んでいる状況だ。石炭価格も上昇し、石炭への依存度が高い中国は電力不足に陥っている。
脱炭素の取り組みが広がったことにより、油田やガス田などへの投資が減少しているという。再生エネでは、高まるエネルギー需要に対応できていない。
再生エネへの急激な転換がエネルギー危機を招かないよう、各国はつなぎ役となる原油やガスの安定供給にも目を向けなければならない。日本では、原子力発電を有効活用することも不可欠だ。 2021/10/30
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211029-OYT1T50552/