＜岸田首相、早くも「新しい資本主義」の目玉、金融所得増税でぶれる＞
思いつきの政策、早くも挫折、この先も心配だ。
金融所得課税はしっかり議論しなければならない。もちろん、庶民の投資活動にストップがかかるような増税は受け入れられません。
それよりは庶民の投資活動を活発化させ，かつ超大口金融所得には増税を。
次のような方法が考えられる。
金融所得、利子所得、配当所得、有価証券(株式)売却益、それぞれに100万円程度の基礎控除(無税）、そしてそれを超える500万～1000万円程度までには現状通り１０％～２０％の分離課税を、そしてさらにそれを超える謹賀については完全累進課税の総合課税を。
多くの庶民は現在分離課税されているものが申告すれば無税となって，減税になるのだ。ほんのごくわずかな超高額所得者だけが増税になるだけ。まさに格差是正なのだ。そして庶民の株式投資を活性化することができるのだ。
岸田首相、是非，このような金融所得課税の導入を検討してください。
＜岸田首相、早くも「新しい資本主義」の目玉、金融所得増税でぶれる＞
岸田首相が報道番組で、「当面金融所得課税についてさわるということは考えていない」と述べました。「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と付け足しました。
はやくも「新しい資本主義」がぶれているようです。
2021.10.10・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/2053433.html