＜読売社説：「貿易戦争 日本も警戒強めるべき局面だ」＞
何処まで政府は危機感を持っているのかトランプ関税戦争？？？
対抗措置、報復関税、何処まで行うべきか、ほとんど情報が漏れ伝わってきません。
マスコミのこの問題に対する危機感も今市のように私には感じられます。
＜読売社説：「貿易戦争 日本も警戒強めるべき局面だ」＞・2025/03/15
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250315-OYT1T50011/
＜読売社説：「米自動車関税 日本が対象なら打撃を免れぬ」＞・2025/03/03
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250303-OYT1T50001/
＜米政権、自動車に25%関税 日本車も対象に4月2日発動＞・3月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CDK0V20C25A3000000/
＜トランプの関税戦争を指南するスティーブン・ミランの支離滅裂な理論＞
トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。
Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？
トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。
1 2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。
2 国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する
3 貿易不均衡の是正：関税引き上げとドル安政策を組み合わせ、国際貿易のバランスを取り戻す
4 国家安全保障の強化：関税を通じて半導体などの重要産業を保護し、国家安全保障を確保する
5 政府歳入の増加と財政赤字の削減：関税収入を増やすことで、連邦予算の均衡化や財政赤字の削減を図る
2025.03.13・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/250312144246.html