＜読売社説：「ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ」＞
「偽・誤情報の拡散を防ぐ際には「表現の自由」を尊重することが前提だが、公共の利益を害することは許されない。」
やはり法規制が必要だ、早急に国会は検討すべき。表現の自由にも関わる,ここは議員立法で,国会議員汗を流せ。
＜読売社説：「ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ」＞・2024/07/17
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
＜ＳＮＳ偽・誤情報、対策制度化へ 行政が事業者に対応を要請も、有識者会議が提言案＞・2024年7月17日 ・https://www.asahi.com/articles/DA3S15985025.html